最近2019年問題をよく耳にします

2019年問題とは

2019年をピークに日本の総世帯数が減少に転じるという問題

総世帯数が減ると言うことは住宅を欲しがる人が減るので

東京などの都市部でも空き家が多くなり、不動産価格が暴落すると

予想されています。

私は、この総世帯数の減少は建築業界だけではなく

医療・教育・サービス業・物販・飲食等全ての業種に関係する問題だと思います。

しかし私は、2019年は問題ではなく

一つの転換期だと捉えております。

適正なサービスの供給

コア需要をキャッチし適正な供給をする

あらゆる業種で必要です

私の業界でも必要です

2019年まで まだ4年猶予があります

さあ勉強しましょう

総住宅数と総世帯数:総務省統計局